ライフプラン作成前に知っておきたい!産休・育休中にもらえるお金とは
子どもをほしいと思ったときにどれくらいお金がかかるのか不安という方は多いでしょう。ライフプランを考える際に妊娠・出産でもらえるお金について知っておくことはとても大切です。この記事では出産に伴い受け取れるお金について解説しますので、気になる方はぜひ最後までご覧ください。
もくじ
まずは加入している社会保険のチェックをしよう!
加入している社会保険によって出産時に受け取れるお金は異なります。社会保険の種類は大きくわけて、勤務先の健康保険・厚生年金に加入している「雇用保険」、配偶者の健康保険の扶養に入っている「健康保険被扶養者」、自営業者やその他の人が加入する「国民健康保険」の3つになります。
どんな給付金がもらえる?使い道は指定されていないってホント?
受け取れる給付金は以下の通りです。
出産手当金(健康保険)
出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象に支払われます。金額は出産前の賃金のおよそ2/3です。支給対象になる人は雇用保険に加入している人のみです
出産育児一時金(健康保険)
一児あたり42万円。双子の場合は42万円×2倍になります。産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.8万円が支給されます。出産費用が42万円より少ない場合は差額が支給されます。直接支払制度を導入している病院だと国から病院に直接一時金が渡るので、支払時の立て替えも不要になります。
退院の際は、総額から42万円を差し引いた差額のみを病院に支払えばよいということになります。支給対象になる人は、「雇用保険」「健康保険被扶養者」「国民健康保険」のいずれかに加入している人です。
育児休業給付金(雇用保険)
雇用保険に加入している人を対象に、1歳までの子どもを養育する会社員が申し出することにより子どもが1歳になるまで(条件を満たせば最高2歳まで)休業を申請できます。支給額は6カ月までは休業前賃金の67%、6カ月経過後は50%です。
支給された給付金を出産・育児で実際にかかった費用に補填するだけでなく、余裕があれば貯金・自己投資にあてるのもよいかもしれません。支給された給付金は必ずしも出産・育児の費用に充てる必要はないのです。
育休中は慣れない育児で時間がない、体調を崩すなどの可能性もあるかもしれません。しかし、仕事が始まれば仕事と育児で勉強の時間をとることはさらに難しくなることも考えられます。およそ1年ある育児休業の間に、仕事に必要な資格取得や自己研鑽の時間をとるのもおすすめです。
母子手帳が検診費用の補助になることがある?
妊娠したら出産までの間は妊婦検診に行き、妊娠したお母さんや子どもの状態を定期的に確認する必要があります。妊婦検診については厚生労働省が次のような目安を示しています。妊娠初期~23週は4週間に1回、妊娠24~35週 は2週間に1回、妊娠36週~分娩は1週間に1回となります。
この目安の通りに検診に行くと、合計で14回受診することになります。通常の妊娠、出産であれば、妊婦検診や各種検査については全額自己負担となります。妊娠がわかると住んでいる市町村へ届け出をして、母子手帳をもらいます。
母子手帳の交付時に妊婦検診の補助券や受診券をもらえることが多く、病院や検診内容によって異なりますが、この補助券を使うことで一部費用が公費補助されるため、支払いが軽減します。ただし、里帰り出産や引っ越しなどで母子手帳の交付を受けた市町村とは別の場所で産婦人科を受診する場合、手続きが必要なこともありますので確認が必要です。
育休中に出ていくお金と備えておきたい産休・費用
育児休業期間中は、健康保険および厚生年金保険料が免除となります。社会保険料が免除になっても健康保険の給付内容、将来受け取り可能な年金額も減ることはありません。普段給与から引かれている住民税については自分で支払いしなければなりません。
払込書での直接支払う方法や、職場が立て替えてくれる場合などさまざまです。 どちらの方法で支払うのか事前に確認しておきましょう。基本的に産休・育休中にもらえるお金は後払いになります。
お金が支給される前であれば手元のお金から支払う必要があるため、あらかじめまとまった現金を用意しておく必要があります。このほかに、出産時に大部屋ではなく個室を希望する場合は差額ベッド代がかかることもあります。
また個室を希望していなくても産後のお母さんの状態によって個室になる場合や、大部屋を希望していても物音がきになり個室に変えるなどのケースも考えられます。産後はお母さんの状態によっては説明をきちんと聞くことが難しい場合もありますので事前に個室代の確認をしておくとよいでしょう。
まとめ
妊娠・出産は喜ばしいことですが実際にはさまざまなお金がかかります。生まれてくる赤ちゃんのためにも、できるだけお金に関する不安は軽減しておきたいです。妊娠・出産はこれからのライフスタイルを見直すよい機会になりますので、いろんな制度を利用しながらお金の使い方を見直してみてはいかがでしょうか。