ひとり暮らしのライフプランニング!計画的に考えよう
金融庁によるとライフプランニングとは、人生の希望や計画を具体的に時系列で描くことです。ひとり暮らしの方にとってもライフプランニングはとても大切です。しかし具体的にライフプランをたてるといっても、どのようにたてたらよいかわからないという人もいるでしょう。本記事ではひとり暮らしのライフプランニングについて解説します。
晩婚化・単身世帯が増えている
結婚や家族に関する考え方は人それぞれですが、昨今の日本では晩婚化が進むと同時に単身世帯も増えています。晩婚化とは初婚年齢の平均が高くなっていくことをさし、日本の平均初婚年齢は男女共に年々高くなっています。2019年で男性が31,2歳、女性が29,6歳となっています。
1985年より比較すると男性は3歳、女性は4,1歳上昇しています。また単身世帯の増加は、配偶者との死別や離婚、また結婚を選ばない独身者が増えているためと考えられています。加えて、晩婚化と同様に男女共に未婚率は上昇傾向にあります。
厚生労働省によると、1990年の50歳男性の未婚率は5,6%、女性は4,3%だったのが、2020年には男性が26,7%、女性が17,5%と大幅に上昇していることがわかります。
住まいはライフプランにおいて重要なポイント
既婚・独身にかかわらずライフプランにおいて住まいは重要なポイントです。住宅を購入する場合は住宅ローンを組む方も多いうえ、賃貸については家賃を払い続けることになります。いずれの場合も住宅費がライフプランを考えるうえで大きな支出であることに変わりありません。
ここからは、住宅を購入した場合と賃貸の場合、それぞれのメリットとデメリットを比較しながら解説します。
賃貸の場合
賃貸の場合はライフプランに応じて住み替えしやすい、住宅購入時のように頭金などのまとまったお金が不要などのメリットがあります。しかし、引っ越し費用がかかる、家賃を払い続けなければならない、高齢になってくると借りられる物件が限られてくるなどのデメリットもあります。
住宅を購入した場合
その点、住宅を購入した場合は、いざというときに売却して現金化できます。しかし、賃貸では設備が壊れたら故意でない限り大家さんが負担してくれますが、持ち家の場合は自己負担となります。また住宅ローンのほかに、修繕費、固定資産税もかかります。どちらがよいかはご自身の状況、ライフプランを考えたうえで十分に検討することをおすすめします。
ひとり暮らしでも想定外の支出に備えよう
病気や親の介護などで収入が減少するリスクは既婚者でも独身でもさほど変わりません。しかし独身の場合は、身近に頼れる家族がいないケースも考えられるため、経済的リスクが大きくなる可能性もあります。
子どもの教育費や家族の生活費が不要なため、独身は自分で使えるお金が多くなりますが、万一に備えて十分な貯蓄は必要です。病気になった場合や収入が減少したときに備えて保険などで準備するのもおすすめです。
早いうちに定年退職したあとの備えを準備しよう
老後どのような生活を送りたいかは、リタイア後のライフプランを考えるうえで大切です。総務省の「家計調査報告(家計収支報告)」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は132,476円に対し、毎月の可処分所得が123,074円となっており、収入より支出が多くなっています。
ひと月およそ1万円不足していて90歳まで生きた場合、およそ3,000万円も必要な計算になります。また、これとは別に賃貸の場合は毎月の家賃、高齢に伴い病気のリスクも高くなるため突然の入院に備える費用なども必要です。介護が必要な場合は、同居する家族がいないため外部のサービスを使う機会も多くなります。
日常の生活費に加え、さまざまな出費を想定すればどれだけ備えていても多すぎるということはありません。
長く働ければ年金の繰り上げ受給も可能ですが、いつ病気で働けなくなるかは誰にもわかりません。老後にのんびり旅行に行きたい、ゆとりある老後生活を送りたいなどの希望も含めて、定年退職後の備えはできるだけ早いうちに十分な資金を用意することが大切です。
まとめ
誰でも充実した人生、理想の人生を送ってみたいと思うものです。ライフステージの変化に備えてライフプランを行うことで、自分の本当にやりたいことがわかり、目標を明確にできます。たとえひとり暮らしだとしてもある程度の資金は必要になるものです。万一に備えて早いうちから十分な資金を準備して、安心して充実した老後を過ごせるよう備えましょう。